異動や変更などの提出

ご加入等のお手続き異動や変更などの提出

事業主組合員へのお願い

事業所及び組合員世帯に次のような異動や変更などがあったときは、14日以内に総合事務所にお届けください。届出が遅れた場合、保険給付が受けられない場合があります。(厚労省からの通知により下表①、②の通り一部改正がありました)
  • 東食国保に加入するとき

  • 東食国保を脱退するとき

  • 住所変更、経営形態変更​など

このマークの付いた用紙は総合事務所窓口にあります。
また一部はこちらからプリントアウトできます。

東食国保に加入するとき
従業員が加入するとき

法人事業所

法人事業所は、全国健康保険協会管掌健康保険適用除外承認を受けることが前提条件です。
①厚生年金保険被保険者資格取得届は5日以内
②健康保険の適用除外申請は14日以内 ​

年金事務所での手続きの際、
「☆健康保険被保険者適用除外承認申請書」
に東食国保の証明が必要になります。

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・保険料

・世帯全員、続柄、個人番号の記載がある住民票 (世帯の中に社保、国保組合、75歳未満の後期高齢者医療制度加入者がいるときはその方の保険証の写し)

・健康保険適用除外承認証の写し

・現在加入の保険証の写し

  • ※ 健康保険適用除外申請の届出が14日以内にできないときは、やむを得ない理由を記載した「理由書」を添付してください。年金事務所がやむを得ないと認めた場合に限り、承認を受けることができます。
  • ※ 14日以内に申請をおこなうことが困難な場合は、電話等で事前に管轄の年金事務所へご相談ください。

個人事業所

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・世帯全員、続柄、個人番号の記載がある住民票 (世帯の中に社保、国保組合、75歳未満の後期高齢者医療制度加入者がいるときはその方の保険証の写し)

・現在加入の保険証の写し

  • ※ 従業員を常時5人以上雇用する、製造業・販売業の個人事業所は全国健康保険協会管掌健康保険適用除外の申請が必要となり、併せて厚生年金の加入が義務付けられています。
ご家族が加入・転入するとき

子供が生まれたとき

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・保険料

・組合員の保険証(又は組合員証)

・世帯全員、続柄、個人番号の記載がある住民票

家族が加入するとき

その他の健康保険をやめたとき

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・保険料

・組合員の保険証(又は組合員証)

・世帯全員、続柄、個人番号の記載がある住民票

・健康保険資格喪失証明書

家族が転入したとき

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・保険料

・組合員の保険証(又は組合員証)

・世帯全員、続柄、個人番号の記載がある住民票

  • ◆ 外国人の方は世帯全員、続柄の他、個人番号・国籍・在留資格・在留期間等の記載の住民票をご用意ください。
  • ◆ 加入の際、世帯の中に他の社会保険加入者(協会けんぽ・健保組合、国保組合等、75歳未満の後期高齢者医療制度)がいるときは、その方の保険証の写しをご用意ください。
    • ※ 国保法に基づき、他の健康保険加入者を除いて、同一世帯を包括して加入いただくことになります。
  • ◆ 住民票の有効期限は、交付日より3カ月以内のものとなります。
その他

生活保護を
受けなくなったとき

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・保険料

・生活保護廃止決定通知書

・世帯全員、続柄、個人番号の記載がある住民票

・保険料

組合員の保険証(又は組合員証)

  • ◆ 外国人の方は世帯全員、続柄の他、個人番号・国籍・在留資格・在留期間等の記載の住民票をご用意ください。
  • ◆ 加入の際、世帯の中に他の社会保険加入者(協会けんぽ・健保組合、国保組合等、75歳未満の後期高齢者医療制度)がいるときは、その方の保険証の写しをご用意ください。
    • ※ 国保法に基づき、他の健康保険加入者を除いて、同一世帯を包括して加入いただくことになります。
  • ◆ 住民票の有効期限は、交付日より3カ月以内のものとなります。
東食国保を脱退するとき
事業所がやめるとき

法人事業所

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・加入者全員の保険証(又は組合員証)

・厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書の
写し

個人事業所

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・加入者全員の保険証(又は組合員証)

従業員が退職したとき

法人事業所

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・組合員、家族の保険証(又は組合員証)

・厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書の
写し

個人事業所

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・組合員、家族の保険証(又は組合員証)

ご家族の脱退のお手続き

家族が社会保険に
加入したとき

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・組合員、対象者の保険証(又は組合員証)

・社会保険の健康保険証の写し

家族が転出したとき

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・組合員、対象者の保険証(又は組合員証)

・転出先の世帯全員、続柄、個人番号の記載がある住民票または住民票の除票

その他

生活保護を受けるように
なったとき

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・生活保護開始決定通知書

・組合員、対象者の保険証(又は組合員証)

亡くなられたとき

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)、申請人(葬祭を行った方)の認印

・組合員、対象者の保険証(又は組合員証)

・死亡診断書の写し

・会葬礼状または葬祭を行った際の領収書等
(喪主のフルネームが入ったもの)

・葬祭費振込先口座(葬祭費申請人名義)

その他
事業所に関する変更手続き

経営形態を個人から
法人にしたとき

又は製造業、販売業の個人事業所で従業員が
5人以上となったとき
「法人化を検討されている事業主様へ」参照) ​

届出に必要なもの

・事業主組合員の認印

・健康保険適用除外承認証の写し

・法人登記簿謄本

・後日、年金事務所から送付される新規適用通知書の写し

経営形態を法人から
個人にしたとき

届出に必要なもの

・事業主組合員の認印

・解散登記簿謄本

・適用事業所全喪届の写し

・厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書の
写し

法人事業所の事業主、
事業所所在地(東京都内)、
事業所名称が変わったとき

届出に必要なもの

・事業主組合員の認印

・対象者の保険証

・法人登記簿謄本もしくは事業所関係変更届の
写し

・営業許可書の写し

※管轄年金事業所が変わる場合は適用通知書の
写し

個人事業所の事業主、
事業所所在地(東京都内)、
事業所名称が変わったとき

届出に必要なもの

・事業主組合員の認印

・対象者の保険証

・営業許可書の写し

・前年度の確定申告書の写し

個人に関する変更手続き

保険証の住所・氏名などが
変わったとき

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・組合員、対象者の保険証(又は組合員証)

・世帯全員、続柄、個人番号の記載がある住民票

保険証を紛失・破損したとき

(いずれの総合事務所でも受付可能)

届出に必要なもの

・組合員の認印

修学のため親元を離れ、
別に住所を定めるとき
<マル学申請>

(いずれの総合事務所でも受付可能)

届出に必要なもの

・組合員(申請人)の認印

・組合員の保険証(又は組合員証)

・在学証明書

・新住所の住民票又は免許証(両面)の写し、もしくは新住所地への郵送物の写し等

組合員資格を継続するとき

「後期高齢者医療制度」参照)

届出に必要なもの

・組合員(事業主と従業員)の認印

・組合員の保険証

・組合員資格確認書類

・組合員資格継続届