療養費

給付内容と手続き療養費

療養の給付

病気やけが等で医者にかかったとき、次のような医療の給付を受けることができます。
1. 診察 2. 薬や治療材料の支給 3. 処置、手術その他の治療 4. 在宅療養及び看護 5. 入院及び看護

年齢別自己負担割合

  • 0〜6歳(義務教育就学前)※1

    2割

  • 6歳(義務教育就学後)〜69歳

    3割

  • 70〜74歳(一般)

    2割

  • 70〜74歳(現役並み所得者)

    3割

  • ◆ 70歳〜74歳の被保険者の方(ただし、後期高齢者医療制度の被保険者は除く)には東食国保から「高齢受給者証」を交付します。その際に、所得確認が必要となりますので、お住まいの区市町村発行の「住民税課税(非課税)証明書」を東食国保に提出してください。
  • ◆ 現役並み所得者とは、課税所得額が145万円以上の70歳〜74歳の方又は同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳〜74歳の被保険者がいる方。ただし、次に該当する方は、「一般」の区分になります。
  • ▶ 70歳〜74歳の被保険者の年間収入合計が単身世帯383万円未満、複数世帯で520万円未満の場合です(申請が必要です)。
  • ▶ 新たに70歳(昭和20年1月2日以降生まれ)になる被保険者がいる世帯で、世帯に属する70歳〜74歳の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合です(申請は必要ありません)。
  • 注)旧ただし書所得とは、総所得金額等(退職所得金額を除く)から住民税の基礎控除額33万円を差し引いた額です(雑損失の繰越控除は適用されません)。

※1 義務教育就学前とは、6歳の誕生日の前日以降の最初の3月31日までです。

療養費の支給申請(いずれの総合事務所でも受付可能)

次のようなケースで、かかった医療費等の全額を支払ったとき、申請により保険診療の範囲内で7割(8割又は9割)相当額が支給されます(ただし、組合が認めた場合に限ります)。

  • ※海外療養費は、国内の保険診療に換算して7割(8割又は9割)相当額が支給されます。なお、長期間海外に在住することなどにより、国民健康保険の被保険者資格を喪失する場合には、支給の対象とはなりません。
このようなケース 手続きに必要なもの
  • 1.緊急その他やむを得ない事情で保険証が使えないときで、組合がその理由を認めた場合

☆診療報酬領収明細書(一般歯科調剤
療養費支給申請書

  • 2.医師が治療上必要と認めて、治療用装具を作ったとき(日常生活や職業上で必要なもの、又は美容の目的等のものは除く)

医師の意見書
療養費支給申請書
※平成30年4月1日から、靴型装具の療養費支給申請の際は、当該装具の写真添付も必要となりました。

  • 3.医師が治療上必要と認めて、はり・きゅう、マッサージ師の施術を受けたとき

☆医師の同意書(はり・きゅうマッサージ
☆施術内容領収明細書(はり・きゅうあんま・マッサージ
療養費支給申請書

  • 4.骨折、脱臼(骨折及び脱臼は応急措置を除き医師の同意が必要)及び急性の外傷性打撲、ねんざ、挫傷(肉離れなど)で柔道整復師の施術を受けたとき

☆施術内容明細書
療養費支給申請書

  • 5.負傷、疾病等により、移動が困難な方が、医師の指示により一時的、緊急的な治療上の必要があって移送されたとき

移送を必要とする医師の意見書
移送費支給申請書

  • 6.海外渡航中に治療を受けたとき(治療を目的とした渡航に係る診療は除く)

療養費支給申請書
※国内の保険診療を標準として決定され、支給額の算定は支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用います。

  • ※ ☆の用紙は総合事務所窓口にあります。
  • ※ 療養費の申請に係る領収書、その他の添付書類は、全て原本を提出していただきます。
  • ※ 療養費の請求を行う場合の消滅時効は、被保険者が医療機関に一部負担金を支払った日の翌日から起算して2年間となります。

以上の各種申請はすべて組合員名義(葬祭費については申請人名義)の口座への振込みとなりますので、お手数でも金融機関名・名義人・口座番号をご用意の上、申請してください。なお、給付を受ける権利の時効は2年間(国保法第110条)です。