－健康をとおして長いおつきあい－東京食品販売国民健康保険組合

入院時食事療養費

入院時の食事にかかる費用は、その一部が標準負担額（自己負担）となり、残りは東食国保が医療機関等に支払います。
（標準負担額：平均的な家計における食事を勘案した定額負担）

入院時の食事に係る標準負担額（1食当たりの額）

入院時生活療養費

療養病床に入院する65歳以上の方の食費および居住費は、その一部が自己負担（標準負担額）となり、残りは東食国保が医療機関等に支払います。
なお指定難病患者（※2）については、居住費の負担はありません。

入院医療の必要性の高い患者以外の生活療養標準負担額

入院医療の必要性の高い患者（※1）の生活療養標準負担額

• ※1 症状が安定している要介護状態の65歳以上の人に療養上の管理、看護、医学的管理下での介護や機能回復訓練などの医療を行う施設「医療療養病床」に入院する方
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• ※2難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第5条第1項に規定する指定難病の患者
• • ・指定難病や小児慢性特定疾患で入院する人については、一般所得の方1食当たり300円に引き上げられました。
• ■ 住民税非課税の方は、東食国保に申請することにより「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されますので医療機関窓口に提示してください（標準負担額が減額されます）。

入院見舞金の支給申請（いずれの総合事務所でも受付可能）

被保険者が連続して8日以上入院したとき、入院初日から申請により支給します。
（ただし、正常分娩、第三者行為、介護保険等による入院は除きます。）
年度ごとに最高50日間の支給限度(年度とは4月1日から翌年3月31日の間)です。

　令和7年3月31日以前の入退院日についての支給金額は、
　　　　　　　　　　　1日につき組合員本人2,000円　家族1,500円です。
　令和7年4月1日以降の入退院日についての支給金額は、
　　　　　　　　　　　1日につき組合員本人・家族ともに2,000円です。　

手続きに必要なもの

• ・組合員の認印（ただし、組合員本人が署名した場合は、押印を省略することができます）
• ・組合員の保険証・資格情報通知書・資格確認書・組合員証のいずれか記号番号のわかるもの
• ・振込先口座（組合員の個人名義）※日本国内に本店を置く金融機関
• ・入院期間のわかる領収書又は医師の証明書
• ・組合員身元確認書類
• ☆入院見舞金支給申請書
• ※ ☆の用紙は総合事務所窓口にあります。

以上の各種申請はすべて組合員名義（葬祭費については申請人名義）の口座への振込みとなりますので、お手数でも金融機関名・名義人・口座番号をご用意の上、申請してください。なお、給付を受ける権利の時効は2年間（国保法第110条）です。