出産育児一時金

給付内容と手続き出産育児一時金

出産育児一時金の支給申請

子供が産まれたとき支給します。なお、他の保険者から支給される場合は除きます。(妊娠12週以降であれば死産・流産についても支給対象となります。)併せて新生児のお祝い品を贈呈します。
出産育児一時金…404,000円(産科医療補償制度対象分娩の場合は、420,000円支給します※)

  • ※ 産科医療補償制度対象分娩の出産費用は、制度の保険料分が上乗せされるため、出産育児一時金に1万6千円が加算されています。(妊娠22週以降の出産)

1「出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度」を利用する場合

医療機関等が支払機関を経由して出産育児一時金の申請と受け取りをおこなうことにより、組合員の手続きが軽減され、多額の出産費用を準備いただく必要がなくなります。

  • (1)組合員と医療機関等との間で、直接支払制度を利用する内容の代理契約(合意文書)を取り交わす。
  • (2)出産後、差し引き後の出産費用を医療機関等に支払う。
    • ◇ 出産費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であったときはその差額分を支給します。「直接支払制度に伴う、差額支給のお知らせ」をお送りしますので、差額支給申請してください。

2「出産育児一時金の受取代理制度」を利用する場合

直接支払制度を実施していない医療機関等で、厚生労働省に届け出て「受取代理制度」の導入が認められている医療機関等では、組合員の申請により出産育児一時金を医療機関等に直接支給することになり、多額の出産費用を準備いただく必要がなくなります。

  • (1)受取代理用の申請書に組合員と医療機関等で必要事項を記載のうえ、東食国保へ事前に申請する。(出産予定日の2ヶ月前から申請できます)
  • (2)出産後、差し引き後の出産費用を医療機関等に支払う。

3「直接支払制度」「受取代理制度」を利用しない(できない)場合

  • (1)組合員と医療機関等との間で、直接支払制度を利用しない内容の合意文書を取り交わす。
  • (2)出産して出産費用を医療機関等に支払った後、東食国保に出産育児一時金の申請をする。
手続きに必要なもの(「直接支払制度」または「受取代理制度」を利用しない場合)
  • ・組合員の認印
  • ・組合員の保険証(又は組合員証)
  • ・母子健康手帳又は出生証明書
  • ・医療機関等から交付される直接支払制度を利用しない内容の合意文書の写し
  • ・直接支払制度を利用しない内容の出産費用の領収・明細書の写し(産科医療補償制度対象分娩であることを証明するスタンプ印が押されているもの)
  • ・振込先口座(組合員の個人名義)
  • 組合員身元確認書類
  • 出産育児一時金支給申請書
  • ※ ☆の用紙は総合事務所窓口にあります。

以上の各種申請はすべて組合員名義(葬祭費については申請人名義)の口座への振込みとなりますので、お手数でも金融機関名・名義人・口座番号をご用意の上、申請してください。なお、給付を受ける権利の時効は2年間(国保法第110条)です。