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マイナンバー(社会保障・税番号制度)法施行

平成27年10月5日、マイナンバー(社会保障・税番号制度)法が施行されました。

厚生労働省は同法施行に先立ち、平成27年9月29日、厚生労働省令百五十号により、平成28年1月の個人番号利用開始に合わせ、届書及び申請書等の記載事項に「個人番号」を追加する国民健康保険法施行規則の一部改正(整備省令第17条関係)を公布。

内容は、マイナンバー(個人番号)の記入が必要な手続きを定めたもので、申請する組合員(申請人)および該当する被保険者のマイナンバーが記載事項となります。

政令等で個人番号を追加することが定められている主な手続


適用関係 根拠法令
資格取得の届出 国保法施行規則 第2条
修学中の者に関する届出 国保法施行規則 第5条
被保険者証の再交付及び返還 国保法施行規則 第7条
高齢受給者証の交付等 国保法施行規則 第7条の4
被保険者の氏名変更の届出 国保法施行規則 第8条
被保険者の世帯変更の届出 国保法施行規則 第9条
世帯主の住所変更の届出 国保法施行規則 第10条
世帯主の変更の届出 国保法施行規則 第10条の2
資格喪失の届出 国保法施行規則 第11条
給付関係 根拠法令
食事療養標準負担額の減額に係る保険者の認定 国保法施行規則 第26条の3
生活療養費標準額負担額の減額に係る保険者の認定等 国保法施行規則 第26条の6の4
療養費の支給申請 国保法施行規則 第27条
移送費の支給申請 国保法施行規則 第27条の11
特定疾病に係る保険者の認定 国保法施行規則 第27条の13
高額療養費の支給申請 国保法施行規則 第27条の17
高額介護合算療養費の支給申請等 国保法施行規則 第27条の26
第三者の行為による被害の届出 国保法施行規則 第32条の6

当組合では、マイナンバーを記載した届出書を受け付ける際は、組合員(申請人)の本人確認を行わなければなりません。

本人確認には「番号確認」と「身元(実在)確認」の2つがあります。

本人確認

本人確認に必要な書類等のパターン

  • ●個人番号カードを利用する場合は、個人番号の確認と身元確認の両方を行うことが可能です。
  • ●個人番号カードによらない場合は、複数の書類の組合せにより本人確認を行います(パターン2)。
  • ●身元(実在)確認については、健康保険の被保険者証と年金手帳などの2以上の書類の提示により確認を行うことも可能です。

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