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マイナンバー(個人番号)利用について

平成28年1月からマイナンバー(個人番号)の利用が開始されました。

当組合では、法律に定める国民健康保険の各種手続きにおいて、届出書や申請書へのマイナンバー記入及び本人確認として、組合員の番号確認と身元確認が義務化されました。

また、事業主は、組合員の加入脱退及び被保険者の異動等に関する事項で組合員のマイナンバーを取り扱う際は、番号法第16条に規定する本人確認措置を行う必要があります。

政省令等で個人番号を必要とされている手続き


適用関係 給付関係
 資格取得の届出 ●食事療養標準負担額の減額に係る保険者の認定
●修学中の者に関する届出 ●生活療養費標準負担額の減額に係る保険者の認定等
●被保険者証の再交付及び返還 ●療養費の支給申請
●高齢受給者証の交付等 ●移送費の支給申請
 被保険者の氏名変更の届出 ●特定疾病に係る保険者の認定
 被保険者の世帯変更の届出 ●高額療養費の支給申請
 世帯主の住所変更の届出 ●高額介護合算療養費の支給申請等
 世帯主の変更の届出 ●第三者の行為による被害の届出
 資格喪失の届出  

上の表の●の手続きには、下の本人確認を行わなければなりません。

本人確認には「番号確認書類」と「身元(実在)確認書類」の2つが必要になります。

①番号確認書類 以下の確認書類のいずれか1点のコピー
□マイナンバーカード(個人番号カード)の裏面、通知カード、個人番号が記載された住民票(交付手数料がかかります。)
②身元確認書類 以下の顔写真付証明書のいずれか1点のコピー
□マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等
上記の提出が困難である場合は、以下より2点のコピー
□医療受給者証、介護保険証、年金手帳、年金証書、 児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、行政機関発行の書類、公共料金の領収書(氏名、住所の記載が必要)等
本人確認
郵送で手続きをする場合は、届出・申請書のほかに、①の番号確認書類と②の身元確認書類のコピーを同封してください。
重要書類となりますので簡易書留郵便等でお願いします。

当組合における個人番号の使用について(利用目的)

当組合では組合員及びご家族の皆様の個人番号を、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)別表第1の第30項に規定する「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料等の徴収に関する事務」において、適用、給付および徴収業務で利用いたします。

【マイナンバー(個人番号)を利用する主な事務】

  • ●適用事務(加入者への保険給付や保険料徴収にあたって適用する資格関係情報等を取り扱う事務)
  • ●給付事務(加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務)
  • ●徴収事務(保険料等の徴収に係る資格関係情報等を取り扱う事務)
  • ●その他 主務省令で定めるもの

医療保険者及び地方公共団体等との情報連携(平成29年7月から)

平成29年7月から情報提供ネットワークシステムを利用し、被保険者の資格取得・喪失情報、給付関係情報の提供など医療保険者や地方公共団体との間で情報連携が始まります。

これにより、効率かつ迅速な事務処理が行われるようになり、利便性の向上が期待されます。

当組合におけるマイナンバー取扱いと安全管理措置及び個人情報保護について

  • ●個人番号管理システムは適切な不正アクセス対策を実施
  • ●基幹システムと独立した個人番号専用データベースを設置
  • ●専用回線を利用し、通信経路における個人番号を暗号化
  • ●監視システムを構築し、情報漏えい事故に備えてトレーサビリティを強化

当組合では、規程、法律、ガイドラインなどを遵守し、マイナンバー(個人番号)をはじめとする個人情報を適切に取り扱い、個人情報保護及び漏えい防止に努めております。

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