－健康をとおして長いおつきあい－東京食品販売国民健康保険組合

東京食品販売国民健康保険組合の概要

Ⅰ．設立経緯

昭和29年2月、食品衛生協会本部役員、支部長、業種組合の代表による発起人会を開催、その後、支部ごとに説明会が開かれ、結果、5万人の同意書が集められました。

これをもって東京都に設立認可申請を行ない、昭和29年8月13日、正式に都知事認可(民険国収第240号)、同年8月16日、事業を開始しました。

当初事務所を中央区宝町に設置、名称を「東京食品販売国民健康保険組合」とし、 昭和29年9月、第1回組合会を開催、初代理事長に塩沢達三氏が選任されました。

その後、昭和37年に外口茂三郎氏、昭和52年三田政吉氏、平成14年石川利一氏、平成17年鵜飼良平氏が第5代目の理事長として就任し、現在に至っています。

当国保組合は、組合設立の基本理念を礎に、母体組織の中に培われてきた相扶共済の精神にもとづき、食品業界の皆様が健康で明るく安心してお仕事に励めるよう、被保険者の健康づくり、充実した保険給付、心のこもった保健活動を心がけております。

Ⅱ．現況

名称

東京食品販売国民健康保険組合

理事長

鵜飼良平

人格

国民健康保険法に基づき設立された公法人

認可庁

東京都(監督官庁)

設立年月日

昭和29年8月16日

母体組織

一般社団法人東京都食品衛生協会

事務所々在地

東京都台東区寿4－15－7　食品衛生センター内
電話 03-5828-7170(代)　FAX 03-5828-7195

適用地区

東京都(島しょを除く)・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県及び静岡県

組合員

東京都内の事業所において食品の製造又は販売及び旅館・料亭・民生食堂・麺類・食堂の事業に従事する者で、上記の地区内に住所を有する者

被保険者規模

組合員　36,655人　家族 29,828人　 合計 66,483人
(令和５年3月31日現在)

事業運営形態

(イ)法規

国民健康保険法・組合規約・規程等

(ロ)議決機関

組合会(議員定数57人)

(ハ)執行機関

理事会(定数30人)

(ニ)監査

監事(定数5人)

(ホ)業務体制

本部及び地区事務所

業務内容

• (イ)　国民健康保険法に基づき、疾病、負傷、出産、死亡及び入院見舞金等の給付
• (ロ)　被保険者の疾病予防、保健衛生、健康の保持増進のための保健事業

組合の状況

被保険者の加入状況

（後期高齢者組合員2,028人）
（令和５年12月末現在）

1人当たり医療費と保険料の移りかわり

「国民健康保険事業状況調査報告」から抜粋

組合の規約（抜粋）

データヘルス計画