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組合の概要

東京食品販売国民健康保険組合の概要

T.設立経緯

昭和29年2月、食品衛生協会本部役員、支部長、業種組合の代表による発起人会を開催、その後、支部ごとに説明会が開かれ、結果、5万人の同意書が集められました。

これをもって東京都に設立認可申請を行ない、昭和29年8月13日、正式に都知事認可(民険国収第240号)、同年8月16日、事業を開始しました。

当初事務所を中央区宝町に設置、名称を「東京食品販売国民健康保険組合」とし、 昭和29年9月、第1回組合会を開催、初代理事長に塩沢達三氏が選任されました。

その後、昭和37年に外口茂三郎氏、昭和52年三田政吉氏、平成14年石川利一氏、平成17年鵜飼良平氏が第5代目の理事長として就任し、現在に至っています。

当国保組合は、組合設立の基本理念を礎に、母体組織の中に培われてきた相扶共済の精神にもとづき、食品業界の皆様が健康で明るく安心してお仕事に励めるよう、被保険者の健康づくり、充実した保険給付、心のこもった保健活動を心がけております。

U.現況

名称 東京食品販売国民健康保険組合
理事長 鵜飼 良平
人格 国民健康保険法に基づき設立された公法人
認可庁 東京都(監督官庁)
設立年月日 昭和29年8月16日
母体組織 一般社団法人東京都食品衛生協会
事務所々在地 東京都渋谷区神宮前2−6−1 食品衛生センター内
電話 3404-0111(代) FAX 3404-6159
適用地区 東京都(島しょを除く)・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県及び静岡県
組合員 東京都内の事業所において食品の製造又は販売及び旅館・料亭
民生食堂・麺類・食堂の事業に従事する者で、上記の地区内に住所を有する者
被保険者規模 組合員 39,140人 家族 39,866人  合計 79,006人
(平成29年3月31日現在)

事業運営形態

(イ)法規 国民健康保険法・組合規約・規程等
(ロ)議決機関 組合会(議員定数90人)
(ハ)執行機関 理事会(定数45人)
(ニ)監査 監事(定数5人)
(ホ)業務体制 本部及び地区事務所

業務内容

(イ) 国民健康保険法に基づき、疾病、負傷、出産、死亡及び入院見舞金等の給付
(ロ) 被保険者の疾病予防、保健衛生、健康の保持増進のための保健事業

組合の状況

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